空港・飛行場と航空会社の関係／ホームメイト

空港と飛行場の違い

一般的に「飛行場」とは、航空機が離着できる施設のこと。一方で「空港」は、空港法では「公共の用に供する飛行場」（自衛隊が設置する飛行場などを除く）、その前身である空港整備法では「主として航空運送の用に供する公共用飛行場で、政令の定めるもの」と定義されています。

なお、国土交通省の「空港一覧」における空港の分類は、以下の通りです（ヘリポートと非公共用飛行場は除いています）。

• 拠点空港
  拠点空港は、国際及び国内航空輸送網の拠点になる空港。どの組織が設置・管理するかでさらに細かく分類されます。

• 地方管理空港
  地方管理空港は、国際及び国内航空輸送網において重要な役割を担う空港です。設置・管理は地方公共団体。青森空港や福井空港、神戸空港、屋久島空港、慶良間空港、宮古空港など、全部で54施設あります。
• その他の空港
  拠点空港と地方管理空港、また、共用へリポート、自衛隊設置の飛行場などを除いた施設。調布飛行場や名古屋飛行場、天草飛行場などが当たります。
• 共用空港
  共用空港は、自衛隊や在日米軍などと共用する施設。具体的には、札幌飛行場や小松飛行場、美保飛行場などです。空港法において、共用空港は空港ではありません。

上記のうち、「その他の空港」と「共用空港」に含まれる施設は、八尾空港を除いて、「飛行場」が名称に付いています。

ちなみに戦前、日本に「空港」と付く施設はなく、すべて「飛行場」が付いていました。戦後になって「空港」に改称されましたが、小規模な飛行場や旧日本軍の基地となっていた飛行場、以前あった第1～3飛行場という分類に入らない飛行場は取り残されてしまい、「飛行場」が付いた名称で残っています。

なお、名古屋飛行場は一度「名古屋空港」に改称。しかし、県内に大きな中部国際空港ができたため、「飛行場」に戻しました。

また、一般的に呼ばれている名称と国土交通省に登録した名称が違う空港もあります。「県営名古屋空港」「小牧空港」と呼ばれている登録名「名古屋飛行場」、「茨城空港」と呼ばれている登録名「百里飛行場」、「米子鬼太郎空港」と呼ばれている登録名「美保飛行場」などが代表例です。

航空会社について

航空会社（別名：エアライン）とは、自社で用意した航空機を使って旅客や貨物を輸送する会社のこと。基本的に自社で航空機を保有し、パイロットを雇い、就航路線を決めて運行して、利用者から運賃を徴収することで利益を得て会社を運営しています。

日本にある航空会社は、日本航空と全日本空輸という大手2社とそのグループ会社の他に、スカイマークやスターフライヤーをはじめとした独立系エアライン。自社所有の航空機は、アメリカのボーイングやヨーロッパのエアバス、カナダのボンバルディア・エアロスペースなどが製造した品を購入することになりますが、実は航空業界では航空機のリースが一般的です。多くの航空会社が航空機をリース方式で入手し、リース期間満了後はリース会社に返還します。

路線の開設については、もちろん航空会社が独自に行うのではありません。国土交通省に申請して認可を得る必要があり、また、便数や運賃、時刻表の設定なども各々認可を受けているのです。

ちなみに、新たに航空会社を作ろうとするときにも、やはり国土交通省から航空運送事業にかかわる事業許可証をもらうことが必要。運営に必要な航空関連に精通した人材や設備、実績が評価の対象になるため、航空会社のノウハウを持った人材を経営陣に迎えるなど、航空会社の新設にはいくつものハードルがあります。

空港は誰が整備するのか

空港や飛行場を作るのは航空会社ではなく、国や地方自治体。整備の費用に充てられるのは、原則的には国や地方自治体の予算です。東京国際空港（羽田空港）や新千歳空港、那覇空港などの都市部にある国際線や、主要な国内線が就航する拠点空港は全額国費でまかなわれます。

ある一定の地域にとって必要性が高い空港については、地方自治体が主に整備し、国がその一部を補助する形で負担。

ただし、航空会社が運営するラウンジなど、その航空会社の利用客しか使わない設備については、空港の許可を得て航空会社が設置・運営しています。

空港を管理するのは、国や地方自治体、あるいは株式会社や地方自治体が出資する第三セクターの場合も存在。また、成田国際空港や中部国際空港、関西国際空港、大阪国際空港の4空港については、現在は株式会社によって管理運営されています。

このように、民間の航空会社が、国や地方自治体が整備した空港や飛行場の施設を利用する場合には、国や地方自治体、株式会社や第三セクターなどの空港や飛行場の管理元へ、着陸料や駐機料を支払うことになり、それが空港や飛行場の主な収入源になるのです。

また、ターミナルビルが別会社の管理になっていることもあるので、その場合には、ターミナルビル会社から支払われる地代や施設の賃借料なども収入になるという仕組み。このようにして、空港や飛行場と航空会社の関係は成り立っています。