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空港情報

空港・飛行場と航空会社の関係



空港や飛行場に行くと当たり前のように目にする、離着陸前後の航空機。では飛行機を飛ばすために、空港や飛行場と航空会社とはどのような関係にあるのでしょう。

航空会社について

航空会社について

航空会社とは、自社で用意した航空機を使って旅客や貨物を輸送する会社を指し、別名エアラインとも呼ばれます。基本的に自社で航空機を保有し、パイロットを雇い、就航路線を決めて運行し、利用者から運賃を徴収することで利益を得て会社を運営しています。

日本には日本航空全日本空輸という大手2社とそのグループ会社のほかに、スカイマークやスターフライヤー北海道国際航空など独立系エアラインが多数存在しています。自社所有の航空機は、アメリカのボーイングやヨーロッパのエアバス、カナダのボンバルディア・エアロスペースなどが製造したものを購入することになりますが、実は航空業界では航空機のリースが一般的。多くの航空会社が商社を通じて航空機をリース方式で入手し、リース期間満了後はリース会社に返還されます。

路線の開設については、もちろん航空会社が独自に行なうのではなく、その度に国土交通省に申請して認可を得る必要があります。また、便数や運賃、時刻表の設定なども各々認可を受けているのです。

ちなみに、新たに航空会社を作ろうとするときにも、やはり国土交通省から航空運送事業にかかわる事業許可証をもらい、はじめて会社を設立できます。運営に必要な航空関連に精通した人材や設備、実績が評価の対象になるため、航空会社のノウハウを持った人材を経営陣に迎えるなど、航空会社の新設にはいくつものハードルがあります。

空港は誰が整備するのか

空港は誰が整備するのか

一方、空港や飛行場を作るのは航空会社ではなく、国や地方自治体です。整備の費用は、原則的には国や地方自治体の予算が充てられています。東京国際空港(羽田空港)新千歳空港那覇空港などの都市部にある国際線や、主要な国内線が就航する拠点空港は全額国費でまかなわれます。

ある一定の地域にとって必要性が高い空港については、地方自治体が主に整備し、国がその一部を補助する形で負担しているのです。

ただし、航空会社が運営するラウンジなど、その航空会社の利用客しか使わない設備については、空港の許可を得て航空会社が設置・運営しています。

空港を管理するのは、国や地方自治体、あるいは株式会社や地方自治体が出資する第三セクターの場合もあります。成田国際空港中部国際空港関西国際空港大阪国際空港の4空港については徐々に民営化が進められ、現在は株式会社によって管理運営されています。

このように、民間の航空会社が、国や地方自治体が整備した空港や飛行場の施設を利用する場合には、国や地方自治体、株式会社や第三セクターなどの空港や飛行場の管理元へ、着陸料や駐機料を支払うことになり、それが空港や飛行場の主な収入源になっています。

また、ターミナルビルが別会社の管理になっていることもあるので、その場合には、ターミナルビル会社から支払われる地代や施設の賃借料なども収入になるというしくみで、空港や飛行場と航空会社の関係が成り立っています。