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共用空港



ここでは共用空港について紹介します。

共用空港とは

共用空港とは

共用空港とは、自衛隊の飛行場、あるいは在日米軍の飛行場を、民間航空機が共用で使用する空港のことを指します。現在、空港法で規定されているところは次の通りです。

札幌飛行場(丘珠空港)千歳飛行場(新千歳空港)三沢飛行場(三沢空港)百里飛行場(茨城空港)小松飛行場(小松空港)美保飛行場(米子空港)・岩国飛行場(岩国基地または岩国飛行場)・徳島飛行場(徳島空港)の8ヵ所が「共用空港」です。

たとえば2010年に運行が始まった百里飛行場(通称は茨城空港)は、国が設置し、管理も国がする共用空港です。地方自治体が管轄する神戸空港静岡空港などの地方空港とは異なります。航空自衛隊百里基地内に、民間用の滑走路を新設した、軍民共用の国営空港なのです。

ここでいう茨城空港とは、民間用の新しい滑走路とターミナルビル、つまり空港施設を指していて、自衛隊基地の中に民間用の空港施設が居候している形です。そのため、民間用新滑走路の所有権と管理権は防衛省にあり、維持管理も防衛省が行ないます。

つまり、滑走路延長などの施設整備にかかる費用は、目的に応じて自衛隊と国土交通省で負担することになります。国土交通省が施設整備を行なっても、整備された財産は自衛隊へ移管されるしくみで、民間航空機が着陸した際の着陸料は航空会社から国土交通省へ支払われます。

では実際に、茨城空港の建設費用はどうだったのでしょう。内訳は茨城県が3分の1に当たる70億円を負担し、残りは国土交通省が負担しています。これは地方自治体が管理する静岡空港の建設費用の7分の1で、非常に低いコストで建設された空港だといえます。

共用空港の打ち出す戦略とは

共用空港の打ち出す戦略とは

このように低コストで建設された空港が目指していたのは、当初より、欧米やアジアで急成長する格安航空会社(LCC)の誘致です。そのためにターミナル自体もコンパクトで効率的な造りにし、エレベーターやエスカレーターなどの設備も最小限に抑えています。搭乗者の乗り降りはタラップを使用し、飛行機の駐機も自走式にして牽引車は使わないなど、コストダウンを徹底しました。空港に乗り入れる車のために1,300台分の無料駐車場もあります。その上で着陸料を安価に抑え、LCCが利用しやすい環境を整えています。

全国に100近くもの空港がひしめく日本のなかで存続し続けるためには、独自の存在価値を打ち出せるか否かが、重要なポイントになります。軍民共用のなかでも、時代のニーズに合わせて、独自の生き残り路線を打ち出す茨城空港の今後の動向から目が離せません。