ご希望の空港[飛行機]情報を無料で検索できます。

施設検索/ホームメイト・リサーチTOP

ホームメイト空港[飛行機]リサーチ

空港情報

地方空港



ここでは地方空港について紹介します。

地方空港とは

地方空港とは

日本では長い間、政府主導の下で空港整備が進められてきました。現在、その数は100を超え、国内における大半の地域から最寄りの空港までのアクセスが1~2時間以内という環境がほぼ実現し、一部の離島を除いて空港整備はひと段落したとみてよいでしょう。

地方空港とは、国際線の拠点空港である、成田国際空港中部国際空港関西国際空港羽田国際空港4港と、国内線の基幹空港である新千歳空港伊丹空港福岡空港沖縄空港4港、合計8港以外の空港を指します。該当する空港は90あまりです。

多くの空港の場合、主な収入は航空会社から支払われる空港利用料、ターミナルビルの地代や施設の賃借料などによるものですが、7割以上の空港は赤字経営が続いています。

経営が悪化する主な原因は、人口の減少などによって国内線利用者の伸び率が見込めないこと。景気の悪化や原油の高騰による高い燃料費などのために、航空会社が採算の取れない路線から相次いで撤退していることも大きな痛手です。これは航空会社から得ていた空港利用料という収入が見込めなくなるだけでなく、地域の観光産業が打撃を受け、さらには地域の振興不振に直結する重大な問題だといえます。

地方自治体はこの事態を何とかしようと、着陸料をできるだけ低く抑えたり、国際線に対しては空席分に一定額を支払う搭乗率保証のシステムを導入するなどして、路線を維持し確保してきました。

しかし、たとえ路線を確保できたとしても、常時ある一定の利用客数を維持するのは難しい課題であり、今後は複数の空港同士の連携や空港の統廃合が必要になるだろうとの指摘もあります。

地方自治体管理から民営化へ

地方自治体管理から民営化へ

また2013年には、国土交通省が2015年を目処に地方空港の民営化に乗り出す方針を固めています。民営化第1号の空港となるのが宮城県の仙台空港です。

仙台空港は、滑走路は国、空港ビルや貨物の取り扱いなどを運営しているのは県が出資する第三セクターです。民営化されると、国が滑走路を保有したままで、滑走路から空港ビルまで数十年間運営する権利をまとめて民間企業に売却することになります。

民営化されることで活気づく空港ビルの商業施設によって、集客率がアップすれば利益が生まれます。それを財源にして、航空機の着陸料や航空料金を値下げすることで、今後の利用者や貨物の数を増加させ、空港だけでなく地域全体の活性化につながると見込まれています。